米大統領選で共和党の候補指名を確実にした実業家ドナルド・トランプ氏（70）は28日、ペンシルベニア州で演説し、「米国を環太平洋連携協定（TPP）から撤退させる」と述べ、就任すれば、日本を含む現在12カ国の枠組みから離脱すると宣言した。

　同氏はTPP再交渉を訴えてきたが、完全に拒否する姿勢に転じた。

　トランプ氏はTPPで輸入が増え、「米国の製造業が致命的打撃を受ける」と強調。TPPのように米国を束縛する多国間協定ではなく、「2国間協定が必要だ」と語り、同日表明した通商政策の最優先事項にTPP離脱を据えた。

　また、中国の輸出拡大などを非難し、不公正貿易や通貨安誘導に強力な対抗措置を講じる方針を示した。

　TPPをめぐり、民主党候補になるヒラリー・クリントン前国務長官（68）も「ノーを突き付ける」と表明。両氏のTPP批判が勢いを増し、米議会のTPP承認審議の先行きは不透明さを増している。